「周辺環境の評価反映」「聖域はない」　安保戦略見直し、米識者は

-The Mainichi Newspapers-

日本政府は2022年12月、安全保障関連3文書を改定し、防衛費の大幅な増額や自衛隊の反撃能力の保有を盛り込んだ。唯一の同盟国である米国は、日本の安保戦略の歴史的転換点をどう見ているのか。22年春までバイデン米政権で国家安全保障会議（NSC）東アジア部長を務めたクリストファー・ジョンストン戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長と、米海兵隊員として日本での駐留経験もあるウォレス・グレグソン元国防次官補（米国笹川平和財団特別上級フェロー）に聞いた。

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