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<考論>幅広い防衛協力、日米に意思 2プラス2 ジェームズ・ショフ氏

ー朝日新聞ー 今回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表は、前回昨年3月の流れを引き継ぎ、「自由で開かれたインド太平洋」や「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込んで一貫した内容になった。日米の防衛協力を幅広い分野で進める意思も読み取れる。極超音速技術への対抗をめぐる協力は、中国と北朝鮮を念頭に、従来の技術では迎撃が難しい兵器の探知・追尾といった分野で研究が進められるだろう。 Read more.

「もっと早く手順変えるべきだった」在日米軍のコロナ問題で米識者

ー朝日新聞ー 7日に日米両政府による外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)がオンライン形式で開かれた。元米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームズ・ショフ氏にその評価を聞いた。 今回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表は、前回昨年3月の流れを引き継ぎ、「自由で開かれたインド太平洋」や「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込んで一貫した内容になった。日米の防衛協力を幅広い分野で進める意思も読み取れる。極超音速技術への対抗をめぐる協力は、中国と北朝鮮を念頭に、極超音速巡航ミサイルなど従来の技術では迎撃が難しい兵器の探知・追尾といった分野で研究が進められるだろう。 Read more.

基盤揺らぐバイデン政権 今こそ求められる日本の〝主体性〟

-Wedge- 「民主主義の日です。歴史と希望の日です。再生と決意の日です」 バイデン米大統領が1月、就任演説でこう訴え、民主主義の再生と米国民の団結を通じた理想的な国家像の再建を標榜してから、約10カ月が経過した。当初は多くの米国民の期待を抱いての船出だった。 Read more.

政権に近い有力者を指名 米国の駐中国・駐日本大使

ー外交ー 米国上院外交委員会は十一月三日、ニコラス・バーンズ次期駐中国大使、ラーム・エマニュエル次期駐日本大使の人事を賛成多数で承認した。バイデン大統領はこれまで七八人の大使候補を指名したが、十一月上旬の時点で上院で承認されたのはわずか七人にとどまっている。同時期にオバマ政権は八三人を指名し六四人が承認、トランプ政権は五七人を指名し四〇人が承認されており、バイデン政権の大使指名承認の遅延は顕著だ。 Read more.

次の時代も日米協調、軸に 米国笹川平和財団シニアディレクター ジェームズ・ショフ氏

ー毎日新聞ー 世界は今、歴史的な変動期にある。米国と中国の長期的な戦略的競争は、将来の国際秩序を形成する過程でもあり、経済や安全保障、先端技術など影響は広範囲に及ぶ。対中政策や先端技術に関する課題について、日本の有権者は総選挙の主要な争点だと感じていないかもしれないが、選挙で選ばれる人たちが対処していかなければならない問題だ。 米中競争の本質は、国際秩序における権力争いだ。米国は第二次大戦後、同志国と協力し、国際法や貿易ルール、国際機関といった秩序を築いてきた。中国も既存秩序の恩恵を受けてきたが、米国が優越的な現状は不公正だと感じている。だが、不完全だとしても、米国の手法は中国より民主的で公正だ。日本をはじめ、欧州やアジアの多くの国が米国を支持している。 Read more.